この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、元塾の利用申込者(以下「申込者」といいます。)及び実際に利用する方(以下「利用者」といいます。)に適用されます

第1条(元塾)

「元塾」とは、元塾(藤本豪)(以下「当塾」といいます。)が提供するインターネット上の学習サービス及び付随する各種サービスをいいます。


第2条(利用申込み及び本規約の適用)

  • 申込者は本規約を理解・同意のうえ、所定の手順で会員登録を行うものとします。
  • 未成年者は親権者の同意が必要です。親権者は未成年者の行為に連帯して責任を負います。
  • プライバシーポリシー等の諸注意も本規約の一部を構成します。

第3条(ユーザーアカウント)

  • 利用者は、当塾から付与されるID・パスワード(以下「ユーザーアカウント」)を用いて利用します。
  • 会員情報は正確かつ最新に保つ責任があります。
  • ユーザーアカウントの譲渡・貸与は禁止されます。
  • アカウント利用による一切の行為は利用者本人の責任となります。

第4条(有料サービス)

  • 申込者は、希望講座と支払方法を選択し、当塾の承諾により有料サービス契約が成立します。
  • 契約は講座に定める期間ごとに成立し、自動更新の定めがある場合は終了意思表示がない限り継続されます。
  • 有料サービス利用料は当塾の判断により変更されることがあります。

第5条(請求及び支払方法)

  • 決済は決済代行事業者を通じて行われ、領収書は発行されません。
  • 滞納や決済不能の場合、サービス停止や解約が行われ、利用料は一括請求されます。

第6条(退会及び解約)

  • 退会・解約は所定の手続きによります。
  • クレジットカード決済の場合、解約後は即時にサービス利用不可となります。
  • 登録情報や履歴は削除される場合があり、利用者は異議を唱えられません。

第7条(ユーザーアカウントの停止及び抹消)

  • 規約違反や団体契約違反がある場合、通知なくアカウント停止・抹消が可能です。
  • 一定期間利用がない場合にも停止・抹消されることがあります。

第8条(団体契約における個人情報の消去)

  • 団体契約終了後、1年経過で個人情報を消去します。
  • 転校・卒業等の場合も消去対象となりますが、法令に基づく保管が必要な場合は除きます。

第9条(禁止行為)

利用者は以下の行為を禁止します。

  • 虚偽情報の登録
  • 他人の権利侵害
  • 誹謗中傷、公序良俗に反する行為
  • 不正利用、運営妨害行為
  • その他当塾が不適切と判断する行為

違反時はアカウント停止等の措置を行うことがあります。


第10条(サービスの提供範囲)

  • 本サービスの提供は日本国内に限られます。
  • 海外利用に伴う損害について当塾は責任を負いません。

第11条(サービスの停止・中断・変更・終了)

  • 保守、外部サービス仕様変更、非常事態等により停止・中断される場合があります。
  • 内容・仕様の変更や終了も可能であり、1か月前に通知して長期中断・終了する場合があります。

第12条(著作権等)

  • 提供コンテンツの著作権は当塾または提供元に帰属します。
  • 無断利用は禁止され、違反時は自己責任で紛争を解決するものとします。

第13条(送信情報)

  • 利用者が送信した情報に関し、当塾は審査・掲載・修正・削除等を行う権利を有します。
  • 違法・不適切情報の送信は禁止されます。
  • 当塾は送信情報の保存義務を負いません。

第14条(不可抗力)

  • 天災・停電・通信障害等の不可抗力による損害に当塾は責任を負いません。

第15条(当塾の非保証)

  • 不具合が発生しないこと、情報の正確性・有用性等について保証しません。
  • 利用者は自己責任で利用するものとします。

第16条(利用に係る機器及び通信費)

  • 利用に必要な端末・通信環境は利用者が負担・整備するものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

  • 申込者及び利用者は暴力団等に該当しないことを表明・確約します。
  • 違反時は即時に契約解除できます。

第18条(当塾の責任)

  • 損害賠償は、当塾に故意・重過失がある場合を除き、利用料の範囲内に限られます。

第19条(規約の変更)

  • 当塾は合理的な範囲で本規約を変更できます。
  • 変更は事前に通知し、利用継続により同意したものとみなされます。

第20条(分離条項)

  • 規約の一部が無効となっても、その他条項の効力には影響を与えません。

第21条(準拠法及び管轄)

  • 本規約は日本法に準拠し、紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2025年9月1日